福島水力発電促進会議会則福島水力発電促進会議とは

本会は、福島水力発電促進会議（以下「促進会議」という）と称する。

促進会議は、既存ダム等を水力発電装置として有効活用するため、河川法をはじめとする様々な法令や、整備システム等の研究を行い、新たな電力を生み出し、その事業収益を水源地域に還元し、地域が水力によって自己財源を確保すると共に、地域のエネルギーの安全安心と、地域の活性化に寄与することを主な目的とする。

促進会議は前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

1. 河川法の目的に「水力エネルギーの最大活用」を追加するよう国に働きかける等、河川法をはじめとする様々な法令や、整備システム等の研究を行う事業。
2. 既存ダムの水力発電新設や嵩上げ増強、及び、運用の変更等整備システムの構築を求めるための研究事業。
3. 水源地域が行う、森林整備、環境整備、観光施設整備、雇用創造等、地域振興の促進に寄与する事業。
4. 発電事業者への助言等、技術的支援に関する事業。
5. その他、会の目的を達成するために必要な事業。

1. 促進会議は、別表1の通り、共同代表、座長、委員、オブザーバーから構成され、次の役員を置く。
   1. 共同代表：3名
   2. 座長：1名
   3. 部会長：2名
2. 委員は、共同代表が指名する。
3. オブザーバーは別に掲げる者とする。
4. 議決権を有する者は別に掲げる者とする。
5. 委員は、原則30名以内とする。
6. 下部組織として、技術部会、経営部会、事務局を置く。

1. 共同代表は促進会議を代表する。
2. 部会長は、共同代表が指名し、各部会委員を招集し、各部会を司る。

役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

1. 技術部会は、第3条に掲げる事業に関して技術的な面から検討し、経営部会に諮る。
2. 経営部会は、技術部会により示された内容をもとに、事業性の判断を行う。
3. 事務局長は、共同代表が指名する。
4. 事務局は、促進会議内の事務連絡および調整を図る。

オブザーバーは、共同代表の要請あるときは促進会議に出席することができ、会議の目的達成の為の助言等を行うことができるものとする。

総合コンサルタントは、事務局と協力の上、別途締結される契約に基づき、技術部会及び経営部会等に対してコンサルタントサービスを提供する。

1. 促進会議は、必要に応じて共同代表が招集する。
2. 議長は、座長が司る。
3. 座長不在時の代理は、共同代表の内1名が司る。
4. 議事は、初めに運営委員会で協議し、その後、促進会議に諮り、審議する。

促進会議の議決は、議決権を有する者の出席者の過半数をもって成立とする。

1. 促進会議にて、第3条で規定する事業を遂行するにあたり、その準備検討及び事務のため、運営委員会を置く。
2. 運営委員は、共同代表が選任する。
3. 運営委員会は別に掲げる者とする。
4. 運営委員会の検討事項及び事務は、共同代表が定める。

促進会議の事務局は、一般財団法人ふくしま未来研究会に置く。

この要綱に定めのない事項については、共同代表が別に定める。

この会則は、平成29年6月18日より施行する。