福島水力発電促進会議 設立趣意書
平成29年6月18日
福島県は、2011年3月11日の東日本大震災による津波の発生と、福島第一原子力発電所の建屋の水素爆発を原因とした大量の放射能の飛散により、広範な県土が汚染された。
これにより多くの県民が他地域、及び他都道府県への避難を余儀なくされ、また、農林漁業をはじめとする全ての分野での経済活動が制約を受け、いまだ完全復興には至っていない。
このような環境の下、福島県は2011年末、『福島県復興計画』を策定し、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の一つに掲げ、「再生可能エネルギー推進」を復興に向けた重点プロジェクトのひとつとし、2040年を目途に「県内エネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す」ことを宣言した。
計画で示された目標値・増加率を見ると、2009年対2030年で、太陽光発電は51.4倍、風力発電は71.6倍と大幅に増加する。一方、水力発電は、最大出力約400万kW、電力量約70億kWhと、ほぼ横ばいと想定されているが、既存ダムのポテンシャルを解放することにより、目標の達成年度の前倒が可能である。また、県が目指す、効果的で実効性のある日本と世界をリードする、『再生可能エネルギーの先駆けの地への到達に寄与』出来るものと考える。
日本は水資源大国であることを再認識し、関係行政機関等による連携の基、発電装置としての既存ダムの潜在力を発揮させ、有効活用を図ることで、水力発電による再生可能エネルギーの更なる増強が期待できる。
これらの実現のため、福島水力発電促進会議は、河川法をはじめとする様々な法令や、整備システム等の研究を行い、既存ダムの有効活用を図る。
今後、世論を盛り上げ、議員立法によって関係法令の改正を目指す。これにより「全国に先駆け福島県において水力エネルギーを生み出し、水源地域を元気にする」ことを目指し、活動する団体として設立するものであり、どうかこの趣意を御理解賜り、各界、各位のご協力を願うものである。
以上