提案する水力発電方法及び地域活性化案（水源地域還元方式）
福島水力発電促進会議は、既存ダム等の活用により得られた売上の一部を福島県及び既存ダム等や水源が立地する市町村に対して納付還元を行い、森林整備・環境整備・観光施設整備・雇用創造事業等に貢献する「水源地域還元方式（SKS：Suigentiiki-Kangen-system）」を福島県等に対して提案しています。
私たちは、全国に先駆け福島県において水力エネルギーを生み出し、水源地域を元気にすることの促進を目指し、活動しております。
水力発電事業体が自ら資金を調達することから小水力発電設備等の整備に関する福島県等の初期投資は発生せず、契約期間終了後は小水力発電設備等は福島県に無償譲渡され、その後の売電収入等のメリットをすべて福島県が享受することができる。
また、上記のメリットに加え、貯水の有効利用を最大限図ることにより、より大規模な水力発電事業の実現が可能となり民間の参入性の確保やより多額の水源地域への還元が実現できます。
1.非発電事業既存ダムに対する発電設備新設時の発電事業体制案
2.発電事業既存ダムに対する発電設備リプレイス時の発電事業体制（案）
＜発電設備新設時の経済効果インパクト＞
私たちは、まず河川法改正等が実現されるまではケース2の実現を優先して検討し、河川法改正が実現された後には、ケース3の最大限の活用の実現を目指します。
【ケース1】 Aタイプ（従属運転）のうち、通常利用時のケース
(注)契約期間(固定価格買取制度期間）終了後は、市町村が県との間で新たに水力発電事業に関する契約等を締結し、発電事業を更新継続することを想定。
【ケース2】 Aタイプ（従属運転）のうち、無効放水量の最大活用時のケース
(注)契約期間(固定価格買取制度期間）終了後は、市町村が県との間で新たに水力発電事業に関する契約等を締結し、発電事業を更新継続することを想定。
【ケース3】 Bタイプ～Fタイプ他のケース
(注)契約期間(固定価格買取制度期間）終了後は、市町村が県との間で新たに水力発電事業に関する契約等を締結し、発電事業を更新継続することを想定。
＜発電設備リプレイス時の経済効果インパクト＞
民間資金による既設水力発電の最大限のリプレイスにより、より大規模な水力発電事業による、事業収益の一部を、既存電力会社、福島県及び市町村へ、還元納付が実現可能となります。
契約期間終了後は、電力会社へ帰納し、市町村と新たな契約を締結することにより、電力会社、県・市町村が継続してより多額の事業収益を享受可能となります。
(注)契約期間(固定価格買取制度期間）終了後は、従来電気事業者へ帰納し、市町村が既存電力会社との間で新たに水力発電事業に関する契約を締結し、発電事業を更新継続することを想定。